１９日、沖縄・オスプレイ墜落事故の現場を海から確認してきた、北上田毅さん（辺野古抗議船・船長）が、参議院会館での市民集会で報告した。
「陸では規制がかかって、墜落現場に近づくのを阻止されていましたが、私は自分の船で海から現場付近に入りました。まだ、オスプレイの破片や装備品などが、沢山散らばっていました。 どう見ても不時着ではなく、墜落です」
この集会には防衛省の担当官僚たちが出席して、市民団体からの質問に回答した。 ただし『顔を映さない条件付き』なのだという。ふざけた話だ。
この政府交渉の直前、沖縄のオスプレイが飛行を再開した。
米軍の強硬な姿勢はトランプの影響だろうが、地元住民の不安は全く払拭されていない。
このオスプレイ飛行再開について、防衛省の官僚は用意していた次の文章を読み上げた。
「不時着水事故の状況・原因、脚部故障への対応に関しては、これまで米側から得られた情報等に基づき、防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば、合理性が認められます」
「また、米軍は、不時着水事故の発生原因に関わる空中給油については、集合教育、手順の確認、地上におけるシミュレーションが完了した後に実施することとしている」
「さらに米軍は、同事故がオスプレイの搭載システム、機械系統、機体構造が原因ではないと考えられる中で、同日に別のオスプレイの脚部故障が発生したことを踏まえ、他の全ての機体について、脚部を含む点検を実施し、問題がないことを確認している」
「以上を踏まえると、本日１９日午後からオスプレイが空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できるものと考えます」
日本政府が、沖縄の住民の生命を守る気があるならば、早急なオスプレイの飛行再開など、断固として拒否すべきだろう。
今回の墜落事故で判明したのは、沖縄が今も占領状態であること、米軍は防衛省をナメきっていることだ。
（この集会は、国際環境NGO・FoeJapan、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会の主催でした）
